アメリカで弁護士になるには？おすすめのルートと難易度

アメリカでの弁護士資格を取得し、将来は国際的に活躍できる弁護士になりたい。近年は、そのような道に憧れを抱く日本人も増えてきているようです。

決して簡単な道のりではありませんが、ポイントさえ掴めば実現不可能な夢ではありません。

そこで今回は、アメリカで弁護士になるためにおすすめの道のりをご紹介します。

弁護士受験資格までの道のり

日本人がアメリカで弁護士として活躍するためには、まずは日本において、法科大学院（法学部）の法律学位を取得後、ABA（American Bar Association）認定ロースクールのLL.M.コースを修了する、という進路が最もおすすめです。

法律について何の知識もないまま、いきなりアメリカの大学に進学して専門用語たっぷりの学問を学ぶというのはかなり難易度も高く大変です。法律家になるのであれば、法律の基礎や日本の法律を知る事は、キャリアを築く上で必ず助けになるでしょう。

LL.M.【Master of Laws（マスター・オブ・ロー）】はアメリカのロースクールのコースの1つで、日本人など外国人留学生向けのロースクールになります。

そこで学位を取得した後は、National Conference of Bar Examiners (NCBE)が実施するアメリカの司法試験（Uniform Bar Exam＝UBE、統一司法試験）の試験を受験する資格を得る必要があります。

米国では、日本とは異なり各州ごとに弁護士制度が存在しますが、試験としては多くの州がUBEを採用しています。

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Uniform Bar Examの受験資格

UBEの受験資格は、出願者のバックグラウンド（自国の法学教育やLL.M.での学習内容等）による個別審査で判断されます。LL.M.を修了したから必ず受験資格が得られる、というわけではありませんので注意が必要です。

LL.M.への留学プランを立てる際に、各州の司法試験委員会に対して受験資格について事前に照会しておくと良いでしょう。

UBEの合格率は？難しい？

合格率は州ごとに発表されています。日本人の受験者数はカリフォルニア州とニューヨーク州が多くなっています。

2022年2月に実施された試験結果からみる合格率は以下の通りです。

カリフォルニア州：全体の合格率34％、初回合格率53％、2回目以降の合格率24％

ニューヨーク州：全体の合格率45％、初回合格率61％、2回目以降の合格率30％

一見すると、半分くらい受かる試験なの？と思うかもしれませんが、これはLL.M.を修了した秀才達が受けている試験であり、ネイティブも受ける試験です。数学などと違い、難解な文章を読んで回答する必要があるため、日本人にとっては非常に難易度が高い試験であることがわかるでしょう。

試験内容について

試験は3部構成です。各部門ごとの質問数、時間、試験項目は以下の通りです。

1）Multistate Bar Examination

6時間（午前中3時間、午後3時間）に渡る試験であり、全200問の多肢選択式問題で構成されています。不正解の項目で点数が引かれることはないため、できるだけ多くの質問に答えることがポイントです。

以下の項目より25問ずつ出題され、残り25問はPre-test questionsと呼ばれる、点数に加算されない質問です。

・Contracts and Sales

・Constitutional Law

・Criminal Law and Procedure

・Civil Procedure

・Evidence

・Real Property

・Torts

2）Multistate Essay Examination

3時間の間に6つのエッセイが出題されます。以下の項目から出題されるとNCBEは案内しています。

・Business Associations (Agency and Partnership; Corporations and Limited Liability Companies)

・Civil Procedure

・Conflict of Laws

・Constitutional Law

・Contracts

・Criminal Law and Procedure

・Evidence

・Family Law

・Real Property

・Torts

・Trusts and Estates (Decedents Estates; Trusts and Future Interests)

・Uniform Commercial Code (Secured Transactions)

3）Multistate Performance Test

この試験では弁護士としてのパフォーマンスがテストされます。法に関する知識ではなく、例えば指導弁護士への覚書や基本合意書を送る、合意書、クライアントへの手紙など、様々な課題があります。MPTには2つの項目、FileとLibraryが存在します。

1）Fileには「Task memo」があり、これにはMPTの課題が明記されています。誰に、どのような内容を、どのような書き方で（例えば客観的に書くのか、説得する内容なのか）、というように詳細が書かれています。この通りに作成をしていくことがポイントとなります。この「Task memo」に加え、「Factual documents」も配布されます。ここには様々な書類が入っており、情報を取捨選択しながら進むことが大切です。

2）Libraryには法律が掲載されています。重要な法律が多々あるため、全てを読み込んでから試験課題に取り組むことが必須です。

参照(1)：The State Bar of California
参照(2)：The New York State Board of Law Examiners

まとめ

日本人の弁護士資格と比較すると、合格率は高いと言われているアメリカの弁護士資格。ですが、実際には日本人学生にとって非常に難易度の高い試験になっています。

アメリカで弁護士になりたい！と考えている方は、まずは日本で基盤を整えてから、留学を検討するのがおすすめですよ。この記事が少しでも参考になれば嬉しいです！

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